一般社団法人ここえでは、「従業員の満足度」を追求できる組織風土を目指し、さらなる強化に努めています。
会社の下に従業員がいるのではなく、従業員を支える会社となるように
多様な人材の採用、育成を図り、より強固な組織形成を目指します。
従業員が明確なキャリアアップの計画が立てられるように、会社での給与や昇級要件をあらかじめ明記してお伝えしています。
すべての従業員は８段階の等級と８０段階の号俸によって階級が分かれているので、自身がたどり着きたい職歴に合わせて目標設定を行ってください。
| 役職級 | 1等級 | 2等級 | 3等級 | 4等級 | 5等級 | 6等級 | 7等級 |
| 職種 | 一般職 | 管理職 | |||||
| 役職名称 | スタッフⅢ (パートタイマー・研修社員級) |
スタッフⅡ (一般社員級) |
スタッフⅠ (主任補佐級) |
リーダーⅡ （主任級） |
リーダーⅠ （係長級） |
マネージャーⅡ （課長級） |
マネージャーⅠ （部長級） |
| 役職昇格要件目安 | 1）指導及び助言を受けながら日常的な業務を行う ※研修期間は入社日から原則1ヶ月を研修期間とし、その間は1号俸とする |
1）自立して日常業務ができる 2）日常定型業務の処理に優先順位を決めて処理できる 3）上司の指示に従い、定められた時間で業務処理ができる 4）応用的な非日常業務は上長に報連相を行い処理できる |
1）部下への教育、指導ができる 2）日常定型業務の処理が優先順位を決めて処理できる 3）上司の指示に従い、定められた時間で業務処理ができる 4）上長より与えられた裁量のもと、上司に報連相を行い処理するものの区別が出来、適切に対応できる 5）事業所で斡旋する資格を一定数有する |
1）自身の所属する事業所において部下・業務の管理能力が発揮できる 2）応用的な非日常業務について自己判断で可能なものと、上司に報連相を行い処理するものの区別が出来、適切に対応できる 3）事業所内の企画・推進ができ、指示待ちではなく、目標に向かって自主的に行動を起こせる 4）事業所の管理責任者の要件を満たしている 5）外部に対して事業所の説明およびPR業務を適切に行なうことが出来る |
1）小規模の部門やグループにおいて部下・業務の管理能力が発揮できる 2）担当業務について、その背景、条件等を総合的に判断し、部下へ指導して処理できる 3）上司の総括的な指示により担当業務の業務効率と質の向上を目指した改善策を自ら企画・立案できる 4）一時的な遠距離の異動に対応することが出来る |
1）会社全般の知識及び担当業務について必要な高度な専門知識を持っている 2）マネージャーの代理として重要事項について関係先との調整や課内の企画・推進ができる 3）メインの業務の他に複数の業務を担当してこなしている 4）一時的な遠距離の異動に対応することが出来る |
1）経営に関する知識、担当業務に関する広範で高度な専門的知識を持っている 2）部の方針に従い、課全体の具体的な施策の作成・推進ができる 3）オペレーションに対して責任を持って実行することができる 4）遠距離の異動に対応することが出来る |
| 経験年数目安 | 0年〜 | 1〜3年 | 3〜5年 | 5年以上 | 5年以上 | 5年以上 | 5年以上 |
従業員が適切に評価されるように、年に２度の人事考課を行います。
なお、評価対象の項目は事前に公開をしています。
| 標準昇給号棒 | 1号 | 1号 | 1号 | 1号 | 1号 | 1号 | 1号 |
| 一回の最高号棒数 | 2号 | 4号 | 4号 | 4号 | 4号 | 4号 | 4号 |
| 昇給上限 | 80号棒 | 80号棒 | 80号棒 | 80号棒 | 80号棒 | 80号棒 | 80号棒 |
| 補足 | 昇給時は下記要件のうち2つ以上の要件を満たしていること（要資格役職の場合は必須） ・必要又は目標とされる資格の取得がされていること ・2年の在籍期間(休職、育児休暇等期間を除く)があり直近2年間の人事考課がすべてC以上であること ・心身、人格ともに次期役職級の職責にふさわしいこと ・次期役職級の上位職位に昇給期待がもてること |
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・理念研修、組織研修 入社時に企業の基礎について学びます。理念とは企業の向かう方向性の事で、入社後に自身が取る様々な行動の基礎や判断基準になっていきます。企業について少し理解ができたら、初日は現場の空気を知ることを目標に、少し現場の体験をしていただきます。
・OJT（現場研修）事業所別のルールやコンプライアンス、リスクマネジメントなどについて学んでいきます。
・管理職研修3等級以上の役職に就く方は、マネジメントに重点をおいた研修を受けていただきます。
・長期休暇 年末年始、GW、お盆、その他
・賞与年間２回～３回（業績に応じて）
・交通費支給
| 区分 | 課税されない金額 | |
| ①交通機関or有料道路を利用している人の通勤手当 | 150,000円 | |
| ②交通機関を利用している人の通勤用定期券 | ||
| ③交通機関or有料道路+交通用具を使用している人の通勤手当や通勤用定期券 | ①or②+④の額 （上限150,000円） |
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| 通勤距離（片道）と課税されない金額 | ||
| ④自動車や自転車など交通用具を使用している人の通勤手当 | 55km以上 | 31,600円 |
| 45km～55km未満 | 28,000円 | |
| 35km～45km未満 | 24,400円 | |
| 25km～35km未満 | 18,700円 | |
| 15km～25km未満 | 12,900円 | |
| 10km～15km未満 | 7,100円 | |
| 2km～10km未満 | 4.200円 | |
| 2km未満 | （全額課税） | |
・育休（男女）/産休等
・資格取得費用全額補助 ※業務において必要と認められたもので個別判断
・役職手当4等級～
・職務手当管理責任者 / サービス管理責任者 / 児童発達支援管理責任者
多機能手当 ＊多機能手当は定員21名以上の事業所が対象
※（但し、該当職種に配置されている場合）
・資格手当社会福祉士 / 精神保健福祉士 / 保育士 / 臨床心理士 /作業療法士
・ベースアップ等加算手当業績に応じる